数日前、知人が「とや幸平パンフレット」を持ってきてくれた。
この手のパンフレットには所謂「いいこと」が並べてあるが、結構内容が”ウソ”である場合が少なくない。
基本的に”ウソ”は人を騙す時に用いる。つまり、人を騙すことで利益を得る＝詐欺に等しい。
これを政治家がやると、「またか」となって政治不信が募る。
その１「日向市総合体育館を国民スポーツ大会で活用」
次期宮崎国体（国民スポーツ大会）が令和９年９～１０月に実施されることになっている。
宮崎県のホームページに、各競技の会場が公表されている。
それによると、日向市は、ビーチバレー、軟式野球、ソフトボール、サーフィンの４競技である。
なので、日向市総合体育館は、国民スポーツ大会では活用されない。
ウソである。
もう一度言う。このパンフレットの記載は客観的にウソである！
十屋市長は、４２億円超かかる総合体育館建設を推進しているが、市民の間では圧倒的に反対意見が多い。私は、令和５年４月から９月まで半年間十屋市長に中止もしくは見直しを提言したが、全く無視された。
その理由は、利権であり、裏取引だからである。
私に、それを指摘されたので、何とかアピールしたいのだろうが、アピールがウソに基づく内容では、完全にアウトだ。
最早、日向市総合体育館建設自体が、十屋市長の最大のアキレス腱となった。
その２「市の借金、大幅縮減」
パンフレットに記載された日向市の借金額は、平成２９年度３５７億円 → 令和４年度３１０億円と５年間で４７億円減っている。
で、私が調べたところ、この金額は普通会計の貸借対照表に記載されたものだった。
これを連結会計で見ると平成２９年度４６９億円 → 令和４年度？である。
つまり、連結ベースでみると借金は平成２９年度４６９－３５７＝１１２億円も多い。
連結ベースが本当の借金額であるから、普通会計の額で市民に説明するのはほぼ”ウソ”に等しい。
令和４年度については未公表である。したがって、借金が減っていることは間違いないが、だからと言って決して安心できる数字ではない。
その３「自由に使える財源（市税）を増やす」
パンフレットに記載された日向市の市税額は、平成２８年度７２．８億円 → 令和４年度８６．１億円と６年間で１３．３億円増えている。
これを市民税で見ると、平成２８年度２８．９億円 → 令和４年度３３．７億円と６年間で４．８億円増えている。
これを固定資産税で見ると、平成２８年度３７．０億円 → 令和４年度４４．７億円と６年間で７．７億円増えている。
また、市民一人当たり税額（年間）でみた場合、市民税が、平成２８年度４６０５４円 → 令和４年度５６７２５円と６年間で１０６７１円増えている。
固定資産税が、平成２８年度５８９４６円 → 令和４年度７５３２５円と６年間で１６３７９円増えている。
問題は、市民税ではなく固定資産税である。なぜなら、市民税は法人税の増収が寄与していると考えられるが、固定資産税は、単純に一人当たり１６３７９円の負担増だからである。
日向市の財政上の問題点
ここでもう一度「日向市財政分析」で紹介した「令和３年度（令和４年３月３１日）日向市財政データ」で説明したい。
上記のように、借金が減り、収入が増えているにもかかわらず、悪化している数字がある。
その１ １０００人当たり職員数
平成２８年度８．２９（職員数５２０人） → 令和３年度８．７４（職員数５２４人）
これを単純に全国平均と比べた場合、平成２８年度６７名 → 令和３年度７４名多いことになる。
信じられないことだが、日向市はコロナ禍で市民が苦しい生活の中、正職員の超過数が６７名から７４名に７名増えていた。
新庁舎が完成し、広くなったので、広さに合わせて部署と正職員を増やしたのではないか？
しかし、市民生活は一部を除き全く豊かになっていない。
その２ 年経常行政コスト
平成２８年度４４４．５億円 → 令和３年度４７８．７億円で、３４．２億円増加。
その３ 余裕額比率
平成２８年度３７％ → 令和３年度３０％で、７％悪化。
したがって、本来なら、借金が減って収入が増えている訳だから収支に余裕が出る筈が、逆に行政コストが増えて収支が悪化し、余裕資金が減っている。
内部事情までは分からないが、恐らく、出鱈目なお金の使い方（利権政治＝特定の業者にジャブジャブお金を配る、管理不能＝放漫経営）が悪影響をもたらしていると考えられる。
市民の負担が増えているのに、行政が無駄金を使っているようでは、市民生活はよくならない。
尚、人口減少を穏やかに抑制（マイナス５．２５％）したとしてアピールしているが、国全体で見るとマイナス３．５２％だから、１．７３％減り方が大きい。
僻地と比較してこんな数字をアピールしているようでは、頭がおかしいと思われる。
結論として、全体として、この市長は、笑顔を振りまく八方美人だが、日向市を復活させるビジョンに乏しく、マネジメント力が低い。
市民は、実態をしっかり見なければならない。