本日6月13日、日向市長に「日向市総合体育館建設計画停止を求める請願書」を提出した。
なぜなら、本計画は、このまま行くと大トラブルが避けられないからである。
予想されるシナリオ
現行計画通りに推進した場合、次のような状況が発生する。まず、プロポーザル実施要領によると、８月中旬仮契約、９月中旬本契約の予定になっている。本件契約は、ＤＢ方式であることから、締結すれば、設計施工契約の権利義務関係が発生する。また、９月の議会議決は、大王谷プールの解体工事費予算１億円を含んでいるので、執行されると、１億円もの代償を払った上に貴重な市民の施設が失われる。
一方、日向市民の大半は現行計画に反対しており、市民の総意として現行計画は受け入れられていない。また、その理由のひとつが、大王谷プールの解体工事であり、根強い反対意見が多い。そして、日向市の一方的な推進に対しての反感も強く、「住民投票をやるべきだ。」という意見が多い。
来年３月に市長選挙が予定されているが、仮に、現市長以外の新市長になった場合、新市長が就任後に体育館建設を白紙に戻すと、設計施工業者と大トラブルになる。また、解体された大王谷プールは元に戻らない。
解決法と責任の所在
そういう事態になった場合、日向市は、全く不要なとんでもない大問題を抱えこむ。さらに、解決方法が見当たらず、責任の所在が明確でない。設計施工業者から高額の損害賠償を請求された場合、一体だれが負担することになるのか。失政の代償として市民に押し付けることはできない。
現市長と新市長が異なる場合、新市長が責任を取らなければならないが、そういう事態を招いたのは現市長なので、極めて不合理である。要するに、そういう事態の解決法はない。
対処法
今最も重要なことは、市民の総意を確認することである。それがないまま計画を推進すれば、あらゆるトラブルの可能性がある。したがって、損害及びリスクを最小化するには、一旦計画を停止することが必要である。
その上で、住民投票をやって市民の総意を確認する必要がある。場合によっては、すぐ住民投票を実施するのではなく、市長選挙と同時に実施する方法もある。
「一旦計画を停止する」とは、現在進行中の「事業者選定等支援業務委託契約」も含まれる。なぜなら、住民投票で計画が否決された場合、当業務は無意味かつ無駄になるからである。市民の総意を確認していないのに、設計施工業者を選定すること自体、問題の種である。さらに、設計施工契約を締結すれば、問題は一気に拡大する。
いずれにしても、住民投票で市民の総意を確認することなく計画を推進するのであれば、それは１００％現市長の責任である。しかし、その場合トラブルは不可避であり、大きな責任問題に発展する可能性が高いと言える。