ルネサンス日向プロジェクト構想

黒木あきみつの日向市政策第2弾を公表します。

その核となる構想が「ルネサンス日向プロジェクト」です。「ルネサンス日向」は、黒木あきみつが考える日向市復活戦略のグランドデザインとなります。
そして、「ルネサンス日向」の3本柱は、「ルネサンス日向パーク」「東九州振興機構(ルネサンス日向)」「行政サービス改革」です。

1 復活の象徴「ルネサンス日向パーク」

復活を象徴し、かつ推進する複合施設を建設します。施設の役割は、役に立ち、楽しみ、安らぎ、健康を増進し、触れ合いがあり、日向市への愛着と誇りを提供することです。その構成は、屋内プール、図書館、シネマ、ギャラリー(文化・スポーツ・芸能)、レストラン、ショップ、オフィス、憩いスペースなどです。
日向市民は、市の補助により無料もしくは低料金で利用できます。尚、当施設はPFI(民間資金活用)方式で建設・運営するので、過大な投資(市の負担)を必要としません。

2 市民が主役の経済復興「東九州振興機構(ルネサンス日向)」

日向市民が豊かに平和に幸せな人生を送るために、経済復興は避けられない課題です。それには、何と言っても地元事業所の発展と成功が必要です。企業誘致ではなく、地元事業所が発展してこそ、雇用、所得増、地元への還元、人材育成、やりがい、誇りなど人生における重要な価値が得られるからです。

しかし、ご存知のように、極めて厳しい経済環境の中、事業の発展と成功の難易度は益々高くなっています。とりわけ、中小零細企業が自力で高いハードルを超えることは困難です。折角いい商品、いいアイデア、やる気がある人材がいたとしても、他の理由によって起業できない、あるいは起業してもうまくいかない例が少なくありません。

そこで黒木あきみつは、経営コンサルタントの経験を生かして、地元中小零細企業に対して、総合的かつ実戦的コンサルティングを提供するプロ集団を準備します。

経済、地域文化、教育、スポーツ、芸術、芸能を振興するために、地元企業へ企画・経営計画、ファイナンス、人材確保、マーケティング、経営管理など、発展及び成功に必要な要因を総合的に支援し、謂わば、成功請負人の役割を果たします。事業企画を公募し、選考を経て採用となった企画の事業会社に2000~3000万円を出資します。
4年間で事業会社を10社以上設立し、8年間で300人以上の新規雇用を生み出します。

単に事業支援をするだけではなく、地元経済を活性化することによって、地元人材の活躍の場を増やし育成する。そういう目的の下、志ある地元人材による企画の推進、あるいは、地元出身者のスポーツ・芸術・芸能活動などをプロモーション活動によって支援し、日向ブランドを確立します。

広報&プロモーション会社設立(ルネサンス日向プロモーション)

観光・地域広報戦略を担い、牧水プロモーション、キャラクタービジネス、地元出身タレント(文化人・芸能人・アスリート)のプロモーション、観光スポット・イベント・街・食の営業企画及び振興を推進します。

オリジナル日向ブランド「ひゅる~ね」の開発とビジネス展開
黒木あきみつが考案したブランド「ひゅる~ね」を、日向市の地域ブランドとして様々な商品に展開します。日向市のキャラクター、ロゴ、市関連グッズ、ファッション、各種日向市独自商品に展開して、ブランド価値を高め、販売促進を支援します。

YouTubeチャンネル運営会社設立(チャンネルルネサンス日向)

YouTubeは今や、娯楽、スポーツ観戦、情報収集、学習など、生活に幅広く浸透した最大のメディアとなりました。その影響力は大きく、行政サービスに生かせる極めて有効なツールであり、市民サービス向上と日向市復活のために効果的に活用します。

1市政ニュース 2各種プロモーションビデオ(牧水・キャラクター・タレント・観光・イベント・食・ショートストーリー) 3取材(人物・挑戦・活動) 4対談 5広告制作

DX推進会社設立(ルネサンス日向システムズ)

日向市のDX(デジタル技術によるビジネスや生活の変容)推進業務を受託します。民間を含め日向市全体のDXを推進し、他地域の自治体のDX推進業務を受託するなどして企業として発展させます。日向市内のDX推進人材を育成します。

6次産業の育成(ルネサンス日向フーズ)
農業、林業、漁業分野における加工商品の開発を促し、独自の付加価値を持つ商品には「ひゅる~ね」ブランド商品として日向市が販売促進を支援します。また、新商品の生産設備等の投資を支援します。

人材教育&育成会社設立(ルネサンス日向エドケーション)

小学から高校までの12年間の個別支援システム(カルテ)を開発し、学年間及び小中高間の育成プロセスが分断されないように、才能と個性の伸長及び学力向上を実現し、同時に人格育成を促進します。これによって、指導に携わる教育者の間で情報が共有され、教育の継続性が保持され、日向市内において、高校卒業まで一貫した指導ができるようになり、教育者同士の連携も可能になるので、教育者の孤立化も避けられます。

優秀な人材を育成することは、本人の人生を豊かにし、家族を幸せにし、地域社会へ貢献するので、注力すべき重要課題です。

さらに、日向市の発展に直接貢献してくれる人材が必要ですが、それを満たすには、日向市自ら育成して調達する必要があります。18歳以上の地元出身者については、日向市の発展に直接貢献する人材を目指そうという本人の意思に基づき、独自のインターン制度を設け、働きながら事業運営のノウハウを学ぶシステムを導入します。
育成システムの卒業者は、既存の事業会社からのスカウトに応じるか、自ら事業を起こして日向市の発展に貢献してもらいます。

人口増加プロジェクト(ストップ55計画)

移住者の傾向を調査し、効果的な受入れ環境整備を図ります。その上で、移住促進及びUターンプロモーションを展開します。また、ルネサンス日向と共同で、Uターン後に起業するUターン起業企画を推進します。
今日向市は年間500~600人人口が減少していますが、これを4年後300人、8年後0にして、55000人の人口を死守します。

3 市民第一のための「行政サービス改革」

行政サービスの内容と質を根本的に見直し、市民生活向上に直結する内容に再編します。市民生活向上を図るふたつの仕組みを設置します。

市民サービス課の設置

市民サービス課は、地区と協力し合って市民生活の現状を把握し、日向市自ら、生活困窮状況の解消、トラブル等の解決、子育てと教育問題等の解決支援、および地域社会の共通問題に対する行政支援を実施します。地区ごとに担当者を決め、区長・民生委員・ケアマネ等との連携体制を構築します。

日向市カスタマーデスクの設置

果たして、これまでの行政サービスに対して満足している市民がどれだけいるでしょうか?街のあちこちで市政に対する不満の声を聴きます。では、なぜ不満を持たれるのでしょうか?それは、市職員の多くが、市民の置かれている状況やニーズを知らずに行政サービスを行っているからです。まず市職員は、市民の置かれている状況やニーズを知ることから始めなければなりません。

日向市カスタマーデスクは、行政サービスに対する不満を受け付け、不満情報を不満対象部署へ告知し、対象部署は、30日以内に改善して「改善報告書」を提出します。

■その他個別課題

限られた資金は、喫緊の課題である、子育て、教育、福祉、生活等の市民生活向上に直結する、もしくは日向市の未来に貢献する事業に優先的に充てるべきです。

日向市体育館建設問題

より重要な死活に係る課題が山積している中で、必須ではない箱物建設に総額42億円の巨費を投じることには反対です。コロナ禍で疲弊した日向市経済、次々に閉店して活気のない街を立て直さずして、一部の市民だけが利用する体育館建設を優先するなど、言語道断です。なお、現体育館の老朽化は、床の補修工事等を施すことで対応します。

子育て支援

保育費・給食費の無料化については、できるだけ早く実施します。子育て支援こそは、日向市の未来を創造する、優先順位が高い事業であり、行政サービス改革の大きな目玉です。

不登校対策

不登校SOSデスクに専任者(改善指導員)を置き、不登校の原因究明、カウンセリング、家庭支援、学校との連携及び改善指導を行います。リアルタイムの状況を把握し、改善状況を管理しつつ完全復帰までフォローします。

インボイス補助金

インボイス制度になって課税業者となった結果納税した場合、あるいは納税する場合、生活が圧迫されないように納税額を100%補助します。

水道民営化反対、水道料金値下げ

水道料金については、収支実績及び収支見通しを検証した上で、値下げを実施します。

防災

日向市は、太平洋に面しているので津波に対する備えが必要であることはもちろんですが、それは100年に1回あるかどうかの世界の話です。より重要なのは、水害及び土砂災害への備えです。過去にも、耳川や富高川の氾濫によって人命が失われたり、家が水没するなどの甚大な被害が発生しています。
このような被害は、津波とは違って、毎年集中豪雨や台風の時期に発生する可能性が高まります。したがって、水害及び土砂災害へ備えることはこの地区では必須です。
地理的に被害が生じる地区については、どうやって被害を最小限にするか具体的対策を準備しておかなければなりません。

貧困対策(生活支援基金)

基金を設置し、基金への寄付を募り、また故郷納税一定額を寄託し、基金を原資に、生活保護が受けられない貧困者に対して生活資金の一部を補助します。

限界集落対策

過疎化した集落を守るための環境保護・後継ぎ育成・移住者促進・防災等の対策をします。


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