あなたは人生の危機に苦しんでいませんか？
殺伐とした現代社会は、多くの困窮する国民を生み出しています。理不尽な制度や政策、差別などから人生の危機に見舞われた場合、解決法がなかなか見つかりません。黒木あきみつは、そのような理不尽な社会や行政から日向市民を救い、守り、支えます。（具体的には、下記に挙げる新しいサービス制度を創設して対応します。）
黒木あきみつ３大政策
１．日向市民の命と生活を守る＝日向市SOSデスクの創設
人は皆幸せな人生を求める権利（憲法第１３条幸福追求権及び平穏生活権）がありますが、現実には、イジメ・パワハラ・ＤＶ・詐欺などの人権侵害を原因とする自殺・不登校・消費者被害などが後を絶ちません。したがって、私は、日向市民人権侵害ゼロを目指して、独自の相談及びアドバイス体制をつくります。
また、今現在、日本社会は、法秩序、道徳、様々な行政システム及び経済社会システムなどの社会基盤が無能化しています。その結果、国民生活は疲弊し、国民の多くが人権侵害を被っていますが、国、県、司法は、国民を守ってくれません。
そんな中で、日向市は最後の砦として日向市民を守る使命を課せられています。私は、日向市民の命と生活を守るSOSデスクを創設し、市民から発せられるSOSを受け止め、国、県、司法、企業等による日向市民に対する加害・違法行為及び不適切な対応があった場合、行政の立場でできる的確なアドバイスを提供すると共に、各機関に改善を求めて、日向市民の人権と生活を守ります。同時に、日向市が、結局解決してくれない行政サービスのたらい回しに終止符を打ちます。
２．行政サービス改革＝カスタマーサポート部の創設
現状の行政サービスは、最低限の内容であり、市民生活の向上に貢献していません。したがって、行政サービスの内容と質を根本的に見直し、市民生活向上に直結するサービスを提供するカスタマーサポート部を設置するなど、行政サービスを再編します。
市民生活向上を図るため、ふたつの仕組みを創設します。
- 市民サービス課の設置
市民サービス課は、地区と協力し合って市民生活の現状を把握し、日向市自ら、生活困窮状況の解消、トラブル等の解決、子育てと教育問題等の解決支援、及び地域社会の共通問題に対する行政支援を実施します。
- 日向市カスタマーデスクの設置
果たして、これまでの行政サービスに対して満足している市民がどれだけいるでしょうか？街のあちこちで市政に対する不満の声を聴きます。では、なぜ不満を持たれるのでしょうか？それは、市職員の多くが、市民の置かれている状況やニーズを知らずに行政サービスを行っているからです。まず市職員は、市民の置かれている状況やニーズを知ることから始めなければなりません。
日向市カスタマーデスクは、日向市の行政サービスに対する不満を受け付け、スピーディーな対応を実施します。
３．主役はあなた！経済復興
日向市経済復興は、日向市で日向市民が豊かに平和に幸せな人生を送るために避けられない課題です。したがって、日向市がこの課題に責任を持ち、リーダーシップを発揮し、各事業所の発展を支えていかなければなりません。
この課題解決の方法は、何と言っても地元事業所の成功と発展です。企業誘致ではなく、地元事業所が発展してこそ、雇用、所得増、地元への還元、人材育成、やりがい、誇りなど人生における重要な価値が多く得られるからです。
しかし、ご存知のように、極めて厳しい経済環境の中、事業の成功と発展の難易度は益々高くなっています。とりわけ、中小零細企業が自力で高いハードルを超えることは困難です。折角いい商品、いいアイデア、やる気がある人材がいたとしても、他の理由によって起業できない、あるいは起業してもうまくいかない例が少なくありません。
したがって、成功を実現するための支援が必要です。私は、経営コンサルタントの経験を生かして、地元中小零細企業に対して、総合的かつ実戦的コンサルティングを提供するプロ集団を準備します。
- 「東九州振興機構」設立
県北は、ある意味、宮崎市を中心とする経済圏の外にあり、各市町村は孤立化し、ハンディキャップを負っています。このハンディキャップから解放され、発展を実現するには、延岡＋門川＋日向による戦略的な連携が必要です。単独では難しい課題も、連携することによって克服する道が見つかります。そうした観点から「東九州経済圏」を発展させるスキームとして、「東九州振興機構」を設立します。
「東九州振興機構」は、延岡＋門川＋日向の経済、地域文化、教育、スポーツを振興するための政策実現を目的として、各政策の整合性と相乗効果を図りつつ、必要な基盤及び環境整備を推進することを目的とします。
- 事業支援
支援する対象は、延岡＋門川＋日向に本部を置く事業所です。支援内容は、企画・経営計画、ファイナンス、人材確保、マーケティング、経営管理など、成功及び発展に必要な業務を総合的に支援します。謂わば、成功請負人の役割を果たします。
＊YouTube「黄門隊政治塾」第１０～１１回参照
・企画及び人材育成支援
「東九州振興機構」は、単に事業支援をするだけではありません。地元経済を活性化することは、すなわち、地元人材の活躍の場を増やし育成することに繋がります。そういう目的の下、志ある地元人材による企画の推進、あるいは、地元出身者のスポーツ・芸術・芸能活動などをコラボレーションという形で支援し、協力して日向ブランドを確立します。
その他個別課題
- 日向市体育館建設問題
より重要な死活に係る課題が山積している中で、必須ではない箱物建設に総額４２億円の巨費を投じることには反対です。それより、限られた資金は、喫緊の課題である、子育て、教育、事業支援等の市民生活向上に直結する、もしくは日向市の未来建設のために優先的に充てるべきです。（例えば、新規事業に１事業当り２０００万円を支援する場合、２億円あれば１０事業を支援することができ、成功率５０％でも５つの成功企業を育成することができます。）
令和５年度に計上されている体育館建設整備費予算２億６０７３万円とプール解体工事は中止すべきです。中止すれば、給食費（２億３６６７万円）は今すぐ無償化が可能です。
- 子育て支援
明石市が実施している医療費・保育費・給食費等の無料化については、優先順位を決めて順次実施します。
- 小中縦断育成システム
小学から中学までの９年間のカルテを作成し、学年間及び小中間の育成プロセスが分断されないように、才能と個性の伸長及び人格育成システムを構築し、同時に学力向上を実現します。これによって、指導に携わる教育者の間で情報が共有され、教育の継続性が保持され、日向市内において、中学卒業まで一貫した指導ができるようになり、教育者同士の連携も可能になるので、教育者の孤立化も避けられます。
優秀な人材を育成することは、本人の人生を豊かにし、家族を幸せにし、地域社会へ貢献するので、注力します。
「経世済民」
今の日本の政治は、真っ暗闇です。しかし、私は敢えてその真っ暗闇な政治の世界に残りの人生をかけることにしました。なぜなら、私は今、日向市に、宮崎県に、そして日本に、大きな危機感を抱いているからです。この危機的状況を変えるには、政治の力が、どうしても必要なのです。
今から１７年後の２０４０年、学生の皆さんが父となり母となっている時、日向市の人口は、現在の５．８万人から９０００人減り約４．９万人になっています。その内、３９％の１．９万人は、６５歳以上です。（２０２０年19,265/59,629=32.3%）つまり、本格的な超高齢化社会に突入しています。町は、子供や若者が減り、老人だらけになって活力を失い、閑散としているでしょう。
そしてその時、日向市には、困らないだけの収入に恵まれ、スポーツやレジャーを楽しむゆとりある生活ができる人々が、一体どれだけいることでしょうか。今現在も、市民の半分以上が、余裕のないギリギリの生活をしています。市全体が貧しい訳ですから、一人一人の努力にも限界があります。休みなく働けば、今度は無理がたたって体を壊します。
ここに政治の役割があります。経世済民という政治の目的を表す中国の言葉があります。本来、政治の目的とは、世を治め、民を救うことです。
したがって、日向市政は、襟を正し、危機感をもって、厳しい未来に向って、着実な政策を遂行しなければなりません。しかしながら、現実は、襟も正さなければ、危機感もなく、相変わらず放漫行政を続けています。
このままでは、次世代に多額の借金を残したまま、日向市政は行き詰ります。これでは、政治責任は果たせません。私は、次世代に重い負担と暗い未来を押し付けてはならないと思っています。そうではなく、堅実な行政と創意工夫や意欲的な事業と希望ある未来を残したいと思っています。そのためにどうすべきか？ここに、政治に課せられた使命があるのです。
私は、現在の不公平格差社会を是正し、一部の者のための政治ではなく、国民のため、市民のための政治を取り戻さなければならないと思っています。
私がやりたいこと、私の使命は、選挙民に選ばれた後、世を治め、民を救うことです。私が目指しているのは、政治家ではなく、市民に寄り添う政治なのです。