６月２７日検事総長甲斐行夫氏へ「請願書」提出
さて、今や、コーソク不正軽油事件及び、コーソク不正軽油犯罪を河野宮崎県知事、宮崎県警、宮崎地検が黙認してきた事実は、数百名を超える宮崎県民、数千名もしくは数万名を超える国民の知るところとなっている。
初めの頃は、私がこの話をすると「冗談でしょ。まさか？」という反応だった人々も、今では信じて疑わない。
私にすれば、３年かけてようやくここまで来たというのが正直な感想である。
そして、これこそが利権政治の正体だ！
国民の皆さん、この真実をしかと認識しなければならない。
つまり、利権政治＝権力犯罪＝無法社会が成立する。
私は、３年前にこのことを確信し、マジに日本を救わなければならないと思った。
そんな社会で子や孫が幸せになることは不可能である。
６月２７日、私は新検事総長甲斐行夫氏に「請願書」を送った。
甲斐氏が、私の「請願書」を認知して、検察が相変わらず犯罪もみ消しを続ける場合、日本に無法社会が確立することを意味する。
検察の責任
本件に関する検察の責任は極めて重い。検察は、実質的に法秩序を守る、すなわち安心安全な国民生活を守る砦だからである。
ところが実際は、権力者とズブズブの関係の業者及び権力者の犯罪をただ眺めるばかりで、検挙するどころか「ワン」とも吠えず、忠犬ハチ公のごとく、本来の使命に背き、国民を騙し続けている。
この責任が宮崎地検の小役人にあるかというと、そうではなく、小役人は上司に絶対服従する以外に能はないので、竹中検事正の上で犯罪揉み消しを命令している張本人がいる。
問題は、その張本人がだれで、裏で支配している権力者はだれかである。この張本人らが、法秩序を崩壊させ、国民を不幸にし、国力を衰退させているのであり、すべての責任を取らせなければいけない国賊である。
北朝鮮、中国と同様な異常世界
株式会社コーソクに関わる重大な諸問題は留まるところを知らず、労働基準法違反によるサービス残業及びパワハラ、産業廃棄物不法投棄による環境破壊、違法開発に伴う土地の収奪及び自然災害可能性増加、さらには、従業員の〇〇〇蔓延の放置等、まさに地獄絵に等しい状態を招いている。にも拘わらず、それを放置（実質的に黙認）している宮崎地検に対する不信感、法秩序が崩壊している中で生活や事業を営む不安と恐怖が、市民及び県民の中で広がっている。私を含めて、実情を知る者の間で、コーソクに逆らえば、宮崎地検と県警が理由を作り出して、逆らったものを逮捕するのではないかという疑念を強く抱いている。その結果は、皆、自分を守るために不正に目を瞑り、正しいことを言えない、恐怖政治社会に陥っている。（今や、そうした不安と恐怖を強く感じている市民及び県民の数は、１０００名を上まわっている。）
言うまでもなく、こうした状況は、北朝鮮や中国と変わらない異常と言えるものであり、国民のだれ一人として受け入れられるものではない。
残る解決方法は国民世論と国会
私は、こうした現状を目の当たりにし、当初から極めて大きな危機感を抱き、３年もの間解決に取り組んできた。この３年間で電話もしくは直接会って会見した数は、証言者２０回、宮崎地検４４回、宮崎県４回、宮崎県警２回、宮崎県議会議員１０回以上、国会議員数十回、ＥＮＥＯＳ３回、法務省３回、総務省８回、経済産業省１８回にのぼる。
上記数字が示すように、私は、本件解決のために、とりわけ法の番人たる宮崎地検との交渉に重きを置いてきた。なぜなら、最終的に検察が解決のカギを握っていると理解しているからである。周囲もほぼ同意見であり、県と県警はまったく信用していない。
一方、私は、これらの記録をほぼすべて録音し、地元宮崎県民数百名、国会議員数十名、マスコミ各社と情報を共有している。もちろん、本文書も共有し、本請願によっても尚検察が不作為を続ける場合は、検察による犯罪もみ消し事件として国民に公表し、国会で追及することを協議中である。民主主義社会においては、最終的には、権力者が決めるのではなく、国民世論と民主主義手続きに則って決めることが正しいからである。