必然的な帰結に過ぎないが、憲法第16条に基づき、河野宮崎県知事に辞職を求めた。
河野知事の背任行為によって宮崎県民が被った損害は、コーソクの脱税額が推定で約１億円、加算される税率が７５％、罰金が最高で３億１５００万円、卸元のENEOSに対する罰金が最高で２億７００万円、合計で約７億円になる。
また、統一教会問題が示すように、この国では、特定の団体もしくは個人に便宜を図り、法を無視し、国民を騙し、国民に多大な被害を与えて利益を貪る国賊権力者が蔓延っている。本件事件も、まったく同じ構図の中で発生しており、その結果は、国民が被る甚大な被害であり、法秩序崩壊であり、社会の荒廃である。
本件背任事件の全責任は、河野知事及び裏で犯罪もみ消しを操っている自民党国会議員にある。最早、宮崎県は完全な無法状態であり、腐敗にまみれ、河野知事が知事の職にいる限り県全体が壊死していくしか残された道はない。知事として宮崎県民に選ばれ託されていながら県民を裏切った河野知事の行為は許し難く、直ちに職を辞する以外に責任をとる方法は見つからない。
宮崎県民を裏切り続けながら、平然と、１２月に予定されている宮崎県知事選挙に出馬して再選を目指すなどという道義に反することは、宮崎県民と社会を愚弄する国賊行為に他ならないので当然にも許されない。
