前回お伝えしたように、私は、本件解決を図って、９月４日県議会に陳情書を提出しました。
すると、ふたつの思わぬ展開が待っていました。
ひとつは、県が責任を追及されるのを恐れて、コーソクの脱税調査に入りました。
もうひとつは、コーソク社長の長男である自民党県議会議員西村賢氏がとんでもないことをしでかしました。
９月１０日以降、署名者１０名の内５名から私に報告また２名に関する情報提供がありました。その内容は、西村賢県議会議員、コーソク西村社長、コーソク従業員が手分けして各署名者を訪れ、陳情書の署名を撤回するように求めるものでした。
内、A氏のもとへは９月１８日西村賢県議会議員が訪れ、「陳情書の問題は、警察問題になっています。署名者も、犯罪に関係あります。このままでは警察から連絡があるかもしれません。撤回すれば、警察沙汰にはならないようにします。」と話して署名の撤回を求め、撤回を求める申し入れ書の類の書面に署名させました。
A氏は、「だれだって警察沙汰はいやですから、そう言われれば署名します。実質的な脅しです。」と述べていました。
また、西村賢県議会議員は、９月２０日頃にB氏宅を訪れ、不在につき県議会議員名の名刺を置いて帰っています。
一方、コーソク西村社長は、C氏、D氏、E氏を訪ね、「黒木紹光を刑事告訴した。署名をこのままにしていると同罪になる。」という趣旨の話をして、署名の撤回を求め、撤回を求める申し入れ書の類の書面に署名させたとの報告を受けました。
二人のこれらの行為は、極めて不当であり、問題です。
まずひとつめは、県議会に「陳情書」を提出すること及びその趣旨に賛同して署名することは、憲法１６条（請願権）に基づく基本的人権であり、議会制度で認められた国民の権利です。
したがって、署名の撤回を求める権利は何人にもなく、それを求めた場合、人権侵害であり、権利行使に対する妨害です。
ふたつめは、「撤回すれば、警察沙汰にはならないようにします。」「署名をこのままにしていると同罪になる。」という、客観的・法的根拠のないことを述べて、すなわち虚偽を告げて、実質的に脅迫していること。
つまり、前述した通り、陳情書に賛同して署名することは、民主主義社会の正当な権利であるから、署名行為によって署名者本人が警察沙汰になることも同罪になることもあり得ません。当該表現は、虚偽という点と実質的な脅迫になっている点の両方が問題です。
また、これに関連して、自民党県議会議員という立場を利用して、私的利益（コーソクの利益）を守るために警察権力に影響力を行使できるかのような印象を署名者に与えています。
もしそれが事実なら、宮崎県警は、脱税事件の被疑者に便宜を図り、特定の人物のために権力を行使するという権力濫用をしていることを示しています。
すなわち、コーソクと宮崎県警との癒着関係が実態として存在し、共犯関係を構成していることになります。
三つ目は、西村賢県議会議員の県議会議員としての問題です。
言うまでもなく、県議会議員は、県政のチエック及び是正の役割を県民に負託されています。また、西村議員は、県税を担当する総務政策常任委員会の委員長の要職にあるので尚更です。にもかかわらず、今回西村議員は、公職の立場を忘れ、自らが取締役を勤めるコーソクの利益のために、その立場を利用し、実質的な脅しになる文句を使用しつつ署名の撤回を求めたのです。
県議会議員として言語道断であることは言うまでもなく、そのような判断すらできない自覚のなさは、最早県議会議員としての資格がないことを証明しています。
さらに、西村議員とコーソク西村社長の本件問題行為は、強要罪（刑法２２３条）「生命、身体、自由、名誉もしくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合」に該当し、及び宮崎県迷惑行為防止条例第５条の３「面会その他の義務のないことを行うことを要求すること。」に該当する可能性を否定できません。
なぜなら、第５条前文「身体の安全が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行なわれている」からです。
県議会議員として余りにも無分別で軽率であり、辞職勧告が相当だと考えます。
なので、私は、９月２３日、県議会に「陳情書」、自民党県連に「請願書」を送り、辞職勧告を求めました。
また、今回県は、私が議会に陳情書を提出したことを切っ掛けに、コーソクの脱税調査に着手しました。
これまで２年４ヶ月間、私が繰り返し問題解決を促したのに、「調査中である」のひとことで誤魔化し、脱税を放置し続けてきたのに、一転して直接調査に踏み切ったわけです。
もうこれ以上隠蔽ができない、県の責任問題になると考えたからです。
しかし、最後まで油断はできません。
調査をした振りをして脱税を揉み消す可能性があるからです。
それは絶対阻止しなければなりません。
県政を正常化するためには、県に徹底して調査させる必要があります。
このチャンスを生かさなかったら、腐敗が続き、宮崎は何も変らないでしょう。
日本社会は完全に危険水域に入っています。
利権政治が国の隅々まで浸透しすべてを狂わしています。そしてその犠牲は、利権共同体の人間ではなく、悉く一般国民が払わされています。
これを糾弾しない限り、まだまだ犠牲者は増え、殺伐とした陰湿な社会に拍車がかかり、この国は衰退の一途を辿ります。
これが、私がこの事件と約１０００日間戦ってきた理由です。