平成３０年６月１０日付けで日向市市街地整備課に質問状を提出したら、６月１９日付回答があった。
日向市 市街地整備課
土谷 和利 課長 殿
財光寺南地区旧ＪＡスタンド跡地について
表題の件、６月４日に開示請求書類を受理し、貴職員黒木松博氏の説明を受けました。結論を言いますと、これでは土壌汚染対策が完了したことにはなりません。
１．１６１５㎡（約５００坪）の広さの土地に14ヶ所しか調査していない。
少なくとも、疑いがある地点の周囲はもっと集中的に調査すべきではなかったか。
２．ベンゼンが基準値を上回った地点は2ヶ所、検出された地点は6ヶ所あるが、実際はその6ヶ所の近辺（半径１ｍ範囲）を調査していないので、これでは土壌汚染の広がりが分からない。
３．対策工事も、その調査ポイントと同じ地点に中和剤を注入したと説明を受けたが、検出された同じ地点に中和剤を注入し、その後、同じ地点でデータを取れば改善しているのは当たり前であって、これでは、敷地全体の対策が終了したことにはならない。
つまり、業者の「濃度計量証明書」は、あくまで中和剤を注入した地点のベンゼン濃度が下がったことを証明しているだけであって、「敷地全体の土壌汚染がなくなった証明」ではない。
４．最後に、「それで不特定多数の地域住民に看板、インターネット等で、管理者として日向市が情報開示しないのか？」と、電話で横山氏に尋ねると、「日向市はしない。する義務はない。情報を知りたい住民がいれば、情報開示請求をしてもらえばよい。知りたいという市民の声は聞こえていない。知りたい市民がいるようだという話は、日向農協にできる。」という回答でした。
聞いている内に、私は「防衛省か財務省の役人と話をしているのではないか。」と錯覚しましたが、つまり、市の考えでは、市民は、多額の調査費用と時間を、さらに職員の高給も含めて莫大なお金を負担する一方で、生活圏内にある敷地の有害物質による土壌汚染に関わる情報について、管理責任がある市からは何も知らされずに、不安や疑念を感じつつ暮らせ、ということになります。
そして、土壌汚染の発生責任は日向農協にある訳だから、日向市は、市民に対して負担を押し付けても、平穏に暮らす権利を侵害しても、説明責任は負わない、ということになります。
以上、１～４に対する釈明及び今後の具体的対応を、６月１２日（火）必着にてご回答ください。
以上
回答には次のように書かれていた。
「ＪＡ日向が実施した対策工事においては効果が確認できたものと認識しております。」
「不特定多数の市民の方への周知につきましては、主体的に対策工事を実施しているＪＡ日向に判断を委ねたいと考えております。」
まず、役所の回答によく見られる特徴だが、「効果に裏付けがなく疑問を投げかけている」ことに対して、「効果が確認できたものと認識」という答え、つまり答えになっていない。
こんなこと（相手が求めていることに対して何を答えなければ関係が成り立たないか、改善しないか）は、まともな民間企業なら入社後３年間で学ぶことだが、役所という所は住民が求めている対応を身に付けるのではなく、責任逃れの方法だけをひたすら身に付けている。
結論として、土壌汚染対策は完了しないままで終わらせるということだ。
また、情報開示については、土地の管理責任があり、かつ、市民の安全安心な生活の責任がある日向市は、土壌汚染の発生源であるＪＡ日向に責任を転嫁して、公務員としての使命を果たさない盾としたいというご希望のようです。
なるほど、責任の転嫁先があるから、使命は二の次に繰り下がったという理屈です。
で、「人と地域のベストパートナー」であるＪＡ日向は、人と地域には都合が悪いことは一切伝えないということになるのでしょうか？
管理責任を負う日向市から「自由にしてよい」と委ねられたから、その通り、自由にしましたという訳です。
結論として、「はい、お仕舞い」
日向農協スタンド跡地約５００坪は、日向市か、日向農協のどちらかが、自ら活用するしかなくなりました。
ご報告いたしました！