権力犯罪を支える検察1「検察が犯罪もみ消しを敢行した!」

あり得ない不起訴処分

私が、2018年12月、コーソク不正軽油事件の追及を始めて、とうとう4年になりました。
既にお伝えしたように、私は、本件事件解決のために、100本以上の文書を作成し、20箇所以上の関係機関に送付し、100回以上面談と電話で交渉し、3回東京に行きました。かかった時間は1000時間を超え、費用も100万円を超えていると思います。さらに、気の休まらない危険な状況に身を置き続けてきました。

1円の得にもならないのに、なぜそんな大きな犠牲を払ってきたのか、それは、日本社会が健全で、夢や希望が持てる人生を送りたいからであり、子や孫たちの世代に夢や希望が持てる社会を引き継ぎたいからです。

夢や希望が持てる人生や社会と言っても、特別な意味はありません。法秩序が維持され、差別がなく、皆にチャンスが与えられ、それぞれの人権が尊重される社会です。

しかし、今の日本の現実は異なります。いや程遠いと言えます。法秩序は崩壊し、利権が強大な力を持ち、憲法の理念など絶対的価値観、とりわけ人権が侵害され、善悪ではなく、利害がすべてを決める物差しになっています。いじめや差別や暴力や詐欺が横行し、本来責任を担うべき政治家や公務員が加害者の中心にいます。

これでは、一部の者以外、だれも夢や希望が持てる人生を送ることはできません。私が闘ってきた理由は、社会の健全性を担保する基本的本質的価値観を守るためです。

12月2日、私に、宮崎地方検察庁から3枚の通知書が届きました。ご覧の通り、3名の被疑者、コーソク、ENEOS、河野宮崎県知事の不起訴処分通知書です。

絶望的です。法秩序は完全に崩壊しました。法秩序を守るべき検察庁が、利権共同体の犯罪を公式に容認したのです。つまり、法秩序より、社会の健全性や正義より、利権共同体の利益を優先したのです。これは、日本社会の終わり、少なくとも没落現象を意味します。

こんなことをしている限り、日本社会がよくなることは絶対ありません。秩序や健全性を守れない社会は、衰退し没落する以外にありません。

私は、かすかに、検察に望みを抱いていましたが、間違いでした。もうこれで、すべての公的機関、大多数の政治家と公務員への信頼を失いました。

検察は、犯罪を容認し、法秩序を犠牲としました。どのようにしてそんな正義に反する不正行為ができるのか。

実は簡単なことです。初めから捜査をしないのです。捜査をしなければ、裏付けが足らないことになり、犯罪を確定するには不十分という言い訳が可能になります。犯罪事実があっても、捜査をせずに意図的に「証拠不十分」状態を作る訳です。

具体的には、次の2種類の不作為で成立します。ひとつは、関係者の事情聴取をしないのです。まず、コーソク西村賢一社長、ENEOS九州支店長、河野宮崎県知事の3名のこの事件の被疑者に対する事情聴取をしていません。それから、重要参考人である実行犯であるコーソク従業員、ENEOS担当者、宮崎県税務課及び県税事務所職員、県税事務所に情報提供した証人、太田清海県議会議員など約10名の事情聴取もしていません。

もうひとつが、コーソクとENEOSの灯油取引記録を押収していません。実行犯である元コーソク従業員の証言で、1日平均650リットル、週3900リットル、年195000リットルの灯油を10年以上に渡り重機燃料に使用したことがわかっています。なので、取引記録を押収すれば、この犯罪は、客観的に立証できます。だから、検察は、押収すれば起訴せざるを得ないので、初めから押収しないのです。
要するに、検察は、権力者の犯罪をもみ消し、利権を守る機関なのです。国民の利益や国民生活を守るつもりはさらさらありません。権力者の忠実な犬というのが実体です。

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