１０月３日私は、国家公安委員３名（小田尚、櫻井敬子、宮崎緑）に公益通報した。
本件宮崎県警不正を握り潰されないように、あえて国家公安委員会ではなく、国家公安委員個人宛に挨拶文を添付して送ったのです。
公益通報文書を一部抜粋して紹介します。
宮崎県警は、株式会社コーソク（宮崎県日向市大字日知屋１２００２）による地方税法違反（軽油引取税脱税）、産業廃棄物不法投棄、過積載、都市計画法違反及び労働基準法違反等の事実を２０１９年２月より把握しながら、これを２年８ヶ月間も放置してきた。
宮崎県警の本件不作為は、法秩序と民主主義を毀損し、公共の福祉すなわち国民生活を犠牲とする国賊行為に該当するので、徹底した調査を経て、厳格な処分及び社会的制裁を課して警察制度を修復し、一刻も早く法秩序と民主主義及び安心安全な国民生活を回復されたい。
本件問題は、コーソク、宮崎県、宮崎県警、検察、宮崎県議会が一体となって、不正軽油を初めとした犯罪を黙認し、かつ放置し、揉み消しを図った事件である。おわかりのように、全滅状態であり、実態として法秩序及び民主主義は崩壊している。
なぜこうした組織間で連動した不正が成り立つのかは、言うまでもなく、背後で権力者が操っているからである。利権共同体は、不正や犯罪の実行を通して得る利益を守るため、完全犯罪を図り、行政、警察権力、司法を支配して、法秩序も民主主義も破壊する。つまり、本件は、北朝鮮、中国、軍事政権等でしか起こり得ない、全体主義国家のそれである。
通常民主主義社会というのは、様々なビルトインスタビライザーが機能し、事前に不正がチェックされ防止されることで、公共の福祉を守る基盤が備わっている。しかし、本件においては、まったくチェック機能は働かず、各組織は公共の福祉ではなく、利権共同体の利益を守るために、ウソ、誤魔化し、隠蔽を駆使する総愚民状態となっている。また、各個人は、理性と倫理道徳を忘れ去った集団化現象の一歯車に過ぎない。
こうした事態を招いたのは、一にも二にも独裁権力の腐敗であり、日本的民主主義の失敗である。モリカケ問題、桜をみる会問題等を代表して、安倍政権以降こうした傾向が強まり日本社会に定着した。行政と司法は、今や完全に独裁権力の支配下にある。
こうした事態は日本人自身が招いた災禍であるから、日本人自身で排除もしくは再生する以外に解決法はない。その方法は、徹底した不正の追及と断罪、及び、国民のコンセンサスを築くことである。
宮崎県警に対する第三者機関による徹底した調査、及び調査結果に基づく厳格な処分を求める。それなしでは、腐敗構造は温存され、日本社会全体の腐敗はさらに進み、間違いなく日本は凋落する。
利権共同体は、権力者による犯罪天国を手に入れようとしており、理性と倫理道徳はまったくないので、自制などは働かない。コーソク、宮崎県、宮崎県警、検察、宮崎県議会は、今現在も尚、本件犯罪揉み消し、完全犯罪を図っている。しかし、腐敗連合は、宮崎県警に第三者のメスが入り、事実解明と不正追及が進めば、そこでようやく覚醒し、腐敗した権力の支配から解放される。
それは、日本社会の治安と法秩序、国民の安心安全な生活を取り戻す道である。特定の人物の利益を守るために、公共の福祉を犠牲にすることがあってはならない。そして、一刻も早く国民の犠牲や苦しみを引き換えにする権力の腐敗にストップをかけ、疲弊した国民に希望の光を与えて欲しい。
ところが、１０月３０日、国家公安委員会から、実質握り潰す意思表示の回答が送られてきました。
何と、国家公安委員３名（小田尚、櫻井敬子、宮崎緑）は、国民を裏切ったのです。
本日、私は、国家公安委員会へ異議申立書、国家公安委員３名に書簡を送りました。
近く、国会議員と相談して、国会で追及します。
因みに、小田尚氏は、読売新聞東京本社副社長（論説主幹）、櫻井敬子氏は学習院大学教授、宮崎緑氏は千葉商科大学教授です。
国家公安委員会の飾りみたいなもんですが。