「県も県警も俺の思い通りになっとぞ。」の意味は、「（自民党がついているから）県も県警も俺の思い通りになっとぞ。」ではないか？が強く疑われます。
結局、私が自民党宮崎県連と宮崎県議会に求めた１０月８日までの回答はありませんでした。
そりゃあそうでしょう。事実を検証したら、西村賢県議会議員の強要罪相当行為は、否定しようがなく、辞職勧告は当然だからです。
だから、自民党宮崎県連と宮崎県議会は、事実確認自体をしないのです。
通常であれば、事実確認をして、ことの是非を判断しなければなりません。
しかし、事実確認をした瞬間、議員辞職勧告が避けられなくなります。
だから、事実確認自体をしないのです。
もちろん、私に対して、問合せや証拠提出を求めることも避けています。
やぶ蛇になるからです。
したがって、臭いものに蓋をして、じっと嵐が通り過ぎるのを待つしかない訳です。
これが、政権政党である自民党、そして宮崎県議会の実態です。
完全に終わっています。
森安ジャパンは、まだ危機感を持って逃げずに戦う気力を持っているから許せますが、自民党と宮崎県議会は、問題から逃げてひたすら責任を免れようとしている訳ですから、許す許さない以前の問題です。
本日（令和３年１０月１０日）自民党宮崎県連に、「抗議文」を送りました。
以下、全文を紹介します。
自民党宮崎支部連合会 会長 星原透 殿
法秩序及び民主主義を守るため、以下の通り抗議します。
第１ 抗議の趣旨
「令和３年９月２４日付請願書」に対する無回答について、法秩序及び民主主義を守るという観点から容認することはできない。このように、自民党一党独裁の弊害はあらゆる分野に及び、安心安全な国民生活を脅かすものであるから、断固として抗議すると共に、直ちに是正し、報告することを強く求める。
第２ 抗議の理由
１ 西村賢氏議員辞職勧告処分について
まず、自民党の辞職勧告処分をしない決定が、どのような理由・根拠に基づくかが問題である。当決定においては、第一義的には、辞職勧告に相当する事実の有無が前提となる。事実があったのであれば辞職勧告をしなければならないし、ないと判断する場合は、「請願書」と相違する訳だから、事前に請願人である黒木紹光に問合せをするか、証拠の提出を求めなければならない。
しかし、辞職勧告処分をしない一方で、事実確認のための問合せや証拠提出を求めることもしていない。
つまり、自民党は、現職の県議会議員である所属党員の強要罪相当行為を含む違法行為及び私的利益のために県議会議員の立場を利用し、しかも同時に県民の権利行使を妨害するというあり得ない蛮行を容認することになる。
２ 西村賢氏に対する指導について
これについても、自民党が「請願書」に記載された事実の確認をしたのかどうかが問題となってくる。
仮に、西村賢氏が「請願書」に記載された事実を否定するなら、西村賢氏と私のどちらかがウソをついていることになるので、徹底した調査が必要となってくる。
自民党が、事実確認をしていない、したが指導していない、西村賢氏が否定したのでそれをまるまる信用して指導していない場合、極めて杜撰であり、不公正である。
３ 宮崎県警本部長に対する要請について
これについても、自民党が、事実確認をしていない、したが要請していないのであれば、極めて杜撰であり、無責任である。
第３ 本件問題の実態
今回の自民党の対応ではっきりしたことは、自民党自身が、内部の人間による違法行為や不正に対して、黙認して臭いものに蓋をする政党であるということである。
いや、実は、自民党自身が、内部の人間による違法行為や不正について、県、県警、県議会及び検察に対して影響力を行使し、犯罪の揉み消しを図ってきたのではないかと考えられる。
２０１９年７月上旬、コーソク西村賢一社長が突然元従業員を訪ねて来て、「お前がいろいろ内部情報を流しているだろう。お前と黒木紹光は許さん。県も県警も俺の思い通りになっとぞ。」と豪語したが、この意味は「（自民党がついているから）県も県警も俺の思い通りになっとぞ。」ではないか。そうでないならば、県も県警も思い通りになることはあり得ない。そして実際に、２０１９年７月１１日、県税事務所職員は、立憲民主党太田清海県議会議員に対して、「（コーソクの脱税額は）大した脱税額でもないんですよ。」と説明している。
客観的事実として、県も県警も検察も、ほぼ２年半以上前からコーソクの不正軽油犯罪事実を知りながら、処分をしていない。つまり、県、県警、検察は、大きな権力を持つだれかの指示に従ったことを意味している。県、県警、検察に同時に影響力を行使した者とは、一体どういう立場の人間なのか？
コーソク西村賢一社長と西村賢議員自身にそのような影響力がある筈はないから、現実的に考えられるのは、政権政党である自民党のだれかしかいない。
言い換えれば、自民党は、自分達の利益のために、法秩序及び民主主義を破壊し、安心安全な国民生活を脅かす独裁権力だということになる。
第４ 結語
自民党は、政権政党として、法秩序、民主主義及び安心安全な国民生活を守ることに第一の責任を担っている。しかし、第２～３で見た通り、実態は真逆である。つまり、国民を欺いて、特定の人物のために独裁権力を行使し、犯罪に加担（犯人隠避罪・教唆等）している。
これについて、釈明及び説明責任を求める。同時に、改めて本件請願についての対応（是正と報告）を求める。
政権政党としての責任を認識するなら、本文書について無視、無回答は言うまでもなく、先延ばしも許されない。１０月１８日までに、納得できる具体的な回答と対応を求める。
以上