日向市カトウ裁判の真実第12話「日向市の顧問弁護士は何を支援しているのか?」

この事件を知れば知るほど、日向市の顧問弁護士の役割に疑問を感じざるを得ない。
顧問弁護士とは、弁護士法人殿所哲法律事務所(宮崎市旭1丁目8番14号)である。
この事件が始まった平成25年は既に顧問をしているので、事件の全てを知っている筈である。

日向市が支払った報酬は5年間で、587万2000円
内訳は以下の通り
平成25年度 84万円
平成26年度 86万4000円+64万8000円=151万2000円
平成27年度 86万4000円+74万8000円=161万2000円
平成28年度 86万4000円+8万円=94万4000円
平成29年度 86万4000円+10万円=96万4000円

事件の全てを知っているということは、日向市の設計ミスと不正の隠蔽、議会虚偽供述、職権濫用、詐欺未遂、背任などを知っているということである。

日向市は、違法行為を支援してもらうために、税金を使って587万2000円の報酬を顧問弁護士に払ってきたことになるのではないか?

弁護士が顧客の利益を守る役割を担っていることは分かるが、一方で、コンプライアンス(法令遵守)指導はそれ以前の謂わば常識である。
ましてや、地方自治体の顧問弁護士だ。
地方自治体に法令遵守させないなら、もはや任務違背である。
つまり、地方自治体の背後にいる市民が日向市職員に業務を負託したことに対し、日向市職員が業務を遂行する上で法令を遵守するように指導するどころか、真逆の違法行為を支援しているのだとしたら、日向市民に対する背信である。
弁護士報酬を支払っているのは、日向市民だ。

ところで、裁判の着手金として、64万8000円を2回支払っている。
日向市が提訴した分と、カトウに提訴された分である。
私が、なぜ同じ金額なのか?なぜ64万8000円なのかを質問したら、担当の建設部黒木松博係長も総務課職員も知らなかった。
(調べて電話で回答するように言ったが、1週間以上回答がない。)
提訴に必要な印紙税の金額(15万2000円)も知らなかった。
黒木松博係長に、「なぜ担当者が知らないのか?」と尋ねたら、「弁護士に言われるままに払った。」と答えた。
市民のお金を払う分には、金額は気にならないようだ。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク