第9話「裁判所の支持率は何%あるのか?」

今朝(平成30年5月14日)の朝刊には、安倍政権の支持率が38.9%(不支持率50.3%)であると報じられていた。
つまり、安倍利権政治とアメリカ盲従政策を国民の4割近く支持していることになるが、換言すると、国民の4割近くは、安倍政権の恩恵に浴しているということだ。

一方、「利権の番犬」と化した裁判所の支持率は何%あるだろうか?
恐らく、政治同様、実態が常時マスコミによって報じられたら、今の安倍政権と同じくらいの支持率になるのではないか?
なぜなら、国民の4割近くの利権集団が、裁判所の恩恵に浴している可能性が推察されるからである。
逆に言うと、私を含めて国民の6割以上の被差別集団は、裁判所に不当に苦しめられている可能性が高い。

財務省の福田前次官は「全体として見てもらえばセクハラではない。」、麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない。」と強弁したが、不当判決を書く裁判官も、強弁によって不当行為の不当性を問わない点は、まったく同様である。
要は、「利権の番犬」と化してしまっているのだ。

これは、不正義の実現を図り、社会秩序を不安定にし、民主社会を否定する意味があるから、国の没落を招く愚かな行為である。
したがって、一刻も早く愚かな行為を止めさせなければならないが、現実には、政治家に愚かな行為を止めさせるより、はるかに困難である。

その最大の理由は、裁判がブラックボックスの中の出来事になっているからである。
私は、裁判の可視化、透明化が必要だと強く思う。
仮に、第7話「差別パワハラ裁判官」の舞台となった辰工務店リマーク裁判の尋問が、ネットで中継放送されるなら、辰工務店の出鱈目供述も、早川裁判官の差別パワハラ尋問もあり得ない話である。
あれは、ブラックボックスの中だからできることであって、第三者に見られていたら絶対できない。

また、こんなに不当判決が多いと、現在の控訴という制度では全く十分ではない。
スポーツにおいて急速に普及し始めたチャレンジ(その場でビデオ検証を求める)制度のように、控訴とは別に、不当判決申告制度、すなわち、不当判決であることを申告し、その情報を公開する制度を設けるべきである。
不当判決も、ブラックボックスの中だからできることであって、それが情報公開によって指摘されるのであれば、それだけでも強い抑止力となって、激減するだろう。

いずれにしても、今の好きなだけ不当判決が書ける状況は、国民が幸せになれない社会を強固にすることと同義である。
裁判官の低俗な出世欲の犠牲は、テロによる社会が払う犠牲にも等しい。

昭和から平成、平成から次の時代へ、1964年東京オリンピックから2020年東京オリンピックへ向けて前に進もうとしている時代状況の中で、看板の架け替えでななく、日本社会の中身こそ変えるべきである。

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