１．市政・県政改革
①組織改革
肥大化した組織を統廃合して、マネジメントが発揮できる筋肉質の体制をとる必要があります。
若手職員を民間に出向させて修行に出し、その一方で、特命チームを設置して、農業漁業の６次産業化や人口減少対策に取り組む必要があります。
②業務改革（事業仕分け）
費用対効果の検証を全部門と全事業に導入し、無駄をなくし、効果が期待できない事業は廃止か縮小する必要があります。逆に、効果が見込めるものは重点拡大し、さらに、主体的に収益化を図る（利益を出す）ことが必要です。
③マネジメント能力の向上
部課長にマネジメント面に注力するための目標管理制度を実施させるべきです。また、投資額と運営コスト両面での厳密な試算を基に、ＰＦＩ（民間資金活用）など民間の資金とノウハウの導入によって、費用対効果の最大化を図る必要があります。
２．庶民救済
①格差と貧困対策
２０１７年日向市では、年収３００万円未満の世帯が４９％を占めました。
全国平均は３５％ですから、低収入に苦しんでいる世帯が１４％も多いことになります。
格差と貧困を解消する政策と対策を具体化し、優先して実施しなければなりません。
②労働問題解決
日向市、宮崎県に住んでいる、とりわけ職場を支え、家族を支えている現役世代が、努力に見合う待遇を受けられないなら、そんな親の姿を見た子や孫達は、誰も故郷に帰って来たいとは思わないでしょう。
数々の労働問題や使い捨てのような労働環境を、単に各事業所の問題として片付けず、健全な地域社会をつくるために、行政の責任において重要課題として取り組むべきです。
３．事業創生と雇用及び人口増
①農業と漁業の６次産業化
農業と漁業の６次産業化は、日向市、宮崎県の強みを最も生かせる分野であり、官民一体となったプロジェクトとして取り組むべきです。
同時に市外、県外からの新規移住者を呼び込み、総合的・継続的支援の仕組みをつくるべきです。
②一般社団法人「東九州振興機構」設立 ＊政策実現の別働隊
読谷山延岡市長が掲げる「東九州クロスポイント構想」に賛同し、私独自の企画としてすぐにも着手します。
九州中央自動車道（全長９５ｋｍ、福岡まで３時間未満を実現）が全面開通すれば、県北の地理的ハンデキャップは大幅に解消し、経済発展の可能性が大きく膨らみます。
また、延岡と連携することで、中堅都市に匹敵する所得向上・ＱＯＬ（生活の質）向上が図れます。
４．弱者対策
①教育の質的向上（不登校・高校中退対策、学力レベル向上） ②社会福祉の質的向上（包括支援の機能向上） ③障害者就労支援
弱者が阻害されることなく、互いに前向きに共存していく関係を積極的に構築していく必要があります。
各分野に専門家チームを配し、一歩進んだ政策を実施します。